2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
国の補正予算の編成に伴いまして地方負担に追加が生じることも想定されますので、投資的経費につきましては補正予算債による措置を講じますとともに、地方債の対象とならない経費に対応いたしますため、地方財政計画に予備費的な追加財政需要額を計上しておりまして、令和三年度の計上額は四千二百億円となっております。
国の補正予算の編成に伴いまして地方負担に追加が生じることも想定されますので、投資的経費につきましては補正予算債による措置を講じますとともに、地方債の対象とならない経費に対応いたしますため、地方財政計画に予備費的な追加財政需要額を計上しておりまして、令和三年度の計上額は四千二百億円となっております。
この国会で御審議いただいて予算案をお認めいただいた暁には、この未整備の地域が残る市町村の皆様におかれましては、光ファイバー整備の補助事業に加えて地方創生臨時交付金や補正予算債なども御活用いただいて、御要望いただいた全ての地域で整備を進めていただける環境をしっかりとつくってまいりたいと存じます。
また、平成三十年度第二次補正予算に計上された本緊急対策に基づく国直轄・補助事業に係る地方負担につきましては、補正予算債を全額充当できることとし、その元利償還金の五〇％を交付税措置することとしております。
現在御審議いただいています三十年度の第二次補正予算案に計上された、言わばそれに先行する同種の事業、これにつきましては補正予算債で手当てをする。この補正予算債も充当率一〇〇％で、元利償還五〇パー交付税措置と、こういったことになっておりますので、それらの点を考慮いたしまして、充当率を一〇〇％、そして元利償還金に対する交付税措置は五〇％、こうしたところでございます。
平成二十七年度補正予算によりまして追加されました投資的経費に係ります地方負担額につきましては、基本的に補正予算債により地方財政措置を講じているところでございます。
情報セキュリティー対策の抜本強化につきましては、昨年十一月にまとめられました対策検討チーム、この報告に基づきまして、インシデント即応体制の強化なり人的セキュリティー対策の徹底などとともに、今お示しいただきました三層から成る対策を全国の自治体にお願いしておるところでございまして、必要な経費につきましては、平成二十七年度補正予算に二分の一の補助としまして二百五十五億円を計上するとともに、地方負担分を補正予算債
これらの対策のために必要な経費につきまして、平成二十七年度補正予算に二分の一の補助として二百五十五億円を計上していただいたところでありますけれども、残りの地方負担分につきましても、補正予算債で一〇〇％対応するなどにより支援をしているところでございます。
○原田政府参考人 今回の通知につきましては、マイナンバー制度の導入を控え、また年金機構のいろいろな課題を踏まえ、自治体の情報セキュリティーにつきましては自治体の固有事務ではございますけれども、この機会を捉えまして、全体のセキュリティーを向上するために、このレベルのものをお願いするために補正予算も確保をし、補正予算債で自治体の財政負担をできるだけ減らすような中で、こういう仕組みを今お願いしているところでございます
○高市国務大臣 地方負担分について、一〇〇％充当の補正予算債で対応したりして、できるだけ自治体の御負担のないように措置もしておりますし、また、地方財政計画に自治体情報システム構造改革推進事業費として千五百億円計上しております。各自治体におかれまして、これらを活用して情報セキュリティー対策をしっかりと推進していただけると思います。
そして、補正事業に伴う地方負担への支援については、補正予算債の元利償還金額に対する交付税措置、これは措置率五割と合わせて、本交付金を財政力の弱い市町村に重点化して支援することにより、財政力の弱い市町村であっても地域の活性化に向けた事業に積極的に取り組むことができるのではないか、このように考えているわけであります。
国の経済対策に伴って追加的に生じることとなる地方負担については補正予算債等による措置が講じられることになりますけれども、御指摘のように、財政力の弱い過疎市町村においては、国の経済対策に取り組むに当たり支障が生じないように、過疎地域を対象とした経済対策事業に必要な地方負担額を確認した上で、地方債計画を改定し、過疎対策事業債の所要額を確保したい、このように考えております。
○塩川委員 過疎団体におきましては、やはり補正予算債ではなくて過疎債が使えないかと。今大臣が説明されましたけれども、確かに補正予算債は五割から、さらに単位費用で見るという部分もありますから、七割近くまで行くという話もお聞きしますけれども、でも、過疎債の場合であれば、七割、元利償還部分の交付税措置ですから、やはりこういう過疎債の手当て。
補正予算債を使っても地方には新たな起債と負担が求められます。創設されるがんばる地域交付金は公共事業以外の地方単独事業に使うこともできますが、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が行う地域活性化の事業に重点化するとして、全ての自治体が対象とはなりません。
補正予算で追加となる公共事業により〇・九兆円の地方負担が生じ、補正予算債を活用しても新たな起債と負担が求められます。がんばる地域交付金も、全ての市町村が交付対象とはならず、金額も八百七十億円と極めて限られています。地域の実情に合った地方単独事業などを支えるために、速やかな交付を求めるものです。
○藤井（比）分科員 済みません、ちなみに、もう少し細かい話で恐縮なんですが、残りの一割は、これは起債対象になって、また、その裏も補正予算債の対象になるのかとか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
また、新藤大臣からは、ソフト事業は補正予算債とか地方交付税で地財措置されている、こういう御答弁がありました。 しかしながら、これらの御答弁につきましてはいささか疑問がございます。
今おっしゃったような地方の単独でやりたいもの、それは補正予算債だとか地方交付税、こういったもので地方財政措置ができるということで、私たちは、今回はハードの方に絞って、しかも一・四兆円という大規模でありますが、そういったものを出したということであります。 ちなみに、これは本当の名前は地域経済活性化・雇用創出臨時交付金というんですね。
そのほかの特殊な起債として、減収補填債とか財源対策債とか補正予算債とか、年度の進行に伴っていろいろ特殊な起債をやるわけですが、こういったものは元利ともきちっといわゆる交付税の中で、基準財政需要額の中で手当てされているということの確認をさせていただきたいと思います。
そして、補正予算債は、七百億円が起債対象でございますけれども、これは〇％、各自治体はそれぞれ負担をしなくていい。しかし、補助災害復旧事業債になりますと、五％の負担が出てまいります。一般単独災害復旧事業債はさらに、その財政力によりまして一四・五％から五二・五％まで負担があるということであります。
そこまで改良しましたけれども、これ十分ではありませんので、今後、こんな災害はもう二度と起きてほしくはありませんけれども、例えば補正予算債などで何らかの措置をしなきゃいけないということは、これはあり得ますので、その際にはきちっと法的に何らかの、包括的にでもいいですから、ちゃんとした財源保障につながるような、そういう規定を置くべきだと私も思いますので、それは是非改善をしたいと思います。
今回、国は国債を発行いたしませんが、その一方で、今総務大臣から御説明のありましたとおり、起債を認める、災害債それから補正予算債、災害対策債ですね、災害復旧事業債ということで今お話がございました。必要があれば六千億近くのということになるんだと思うんですが、国が国債を発行しない、なぜ被災自治体には借金をさせるんでしょうか。
二つ目の補正予算債は、八〇％を基準財政需要額に算入して、残り二〇％は単位費用で措置される。今の二つは、結局は自治体の負担がないという形になるように聞いております。三つ目が補助災害復旧事業債、これは九五％を基準財政需要額に算入する。四つ目が一般単独災害復旧事業債、これは自治体の財政力に応じて四七・五から八五・五％を基準財政需要額に算入していく。こんな四つのパターンがあると聞いております。
それから、二番目の補正予算債が約七百億円でございます。それから、三点目と四点目に示されました補助災害復旧事業債と一般単独災害復旧事業債の二つでございますが、現時点で一般と補助の区分がまだ必ずしも明確になっておりませんので、合わせまして四千四百億円程度というふうに見込んでございます。